休職のまま退職したら失業保険の金額はいくら？【パターン別早見表あり】

大前提：条件を満たせば、もちろんもらえます！

まず、ハッキリさせておきましょう。「休職していたから」という理由だけで、失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）がもらえなくなることはありません。

失業保険をもらうための基本条件は、あくまで以下の3つです。

• ✅
  雇用保険の加入期間:
  原則、退職前2年間に12ヶ月以上（※例外あり、後述）。
• ✅
  働く意思と能力:
  ハローワークで「働きたい！」「働けます！」とアピールできる状態であること。
• ✅
  求職活動をしていること:
  ハローワークの指示に従い、積極的に仕事を探していること。

休職期間中も雇用保険には加入し続けているため、①の条件は満たしやすいはずです。問題は②の「働く能力がある」状態かどうか、です。

【最重要】傷病手当金と失業保険の切り替えタイミング

ここが最大のポイントです。

つまり、休職のまま退職して失業保険をもらうためには、

退職後、医師から「もう働いても大丈夫ですよ」という
「就労可能」の判断をもらう必要がある

ということです。

具体的には、傷病手当金の受給が終了（または、まだ受給期間が残っていても、働けると判断された時点で終了）した後に、ハローワークで失業保険の申請手続きを開始する、という流れになります。（傷病手当金と失業保険の違いやもらう順番については、こちらの記事で詳しく解説しています。）

計算方法は意外とシンプル？

失業保険の1日あたりの支給額（＝基本手当日額）は、主に以下の2つの要素で決まります。

1. 離職直前6ヶ月間の給与（ボーナス除く）
2. 離職時の年齢

この2つを使って、以下のステップで計算されます。

給付率（もらえる割合）の考え方

ステップ②の「給付率」がややこしいのですが、基本的な考え方は、

「給料が低い人ほど、給付率は高く（最大80%）」
「給料が高い人ほど、給付率は低く（最低50% ※60-64歳は45%）」

なるように設定されています。これは、低所得者層の生活を守るためのセーフティーネットとしての意味合いが強いからです。

【令和7年8月～】上限額と下限額に注意！

賃金日額と基本手当日額には、それぞれ上限額と下限額が定められており、これは毎年見直されます。**令和7年8月1日から適用**される最新の金額は以下の通りです。

出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和7年8月1日～）

つまり、いくら離職前の給料が高くても、基本手当の日額は年齢に応じて上記の上限額までしか支給されない、ということです。逆に、給料がどんなに低くても、最低でも日額2,411円は保証されます。

あなたの月収に近いところをチェック！

計算の仕組みは分かったけど、結局自分の場合はいくらなの？というのが一番知りたいところですよね。そこで、離職前の平均月収（総支給額・ボーナス除く）別に、年齢ごとの基本手当日額と月額（目安）の早見表を作成しました。（より正確な金額を知りたい方は、こちらの失業保険（基本手当）シミュレーションツールもご活用ください）

表を見てわかる通り、給料が上がっても、失業保険の金額は一定のところで頭打ちになります。また、年齢によって上限額が異なる点もポイントです。

金額だけじゃない！もらえる「期間」と「開始時期」が大違い！

早見表で金額の目安は分かりましたが、実はそれ以上に重要かもしれないのが「退職理由」です。ハローワークでは、退職理由を大きく「自己都合」「会社都合」「正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）」などに分類し、それによって失業保険の扱いが大きく異なります。

休職からの退職は「特定理由」になる可能性大！

通常、転職や独立など自分の意思で辞める場合は「自己都合」になります。しかし、病気やケガ（メンタル不調含む）が原因で退職せざるを得なかった場合は、「正当な理由のある自己都合」＝「特定理由離職者」として認定される可能性が非常に高いです。

そして、この「特定理由離職者」に認定されると、以下のような大きなメリットがあります。

（※給付日数は年齢や加入期間によって異なります。詳細はハローワークにご確認ください。）

つまり、「特定理由」に認定されるかどうかで、すぐにお金がもらえるか、2ヶ月以上待たされるか、そしてもらえる総額（期間）が大きく変わってくるのです！

【実践】特定理由を勝ち取るための交渉術（再掲）

では、どうすれば認定されるのか？重要なのは、退職前後の会社とハローワークへの「伝え方」です。

休職からの退職、お金はどうだった？

情報と準備が、あなたの未来を守る

休職のまま退職した場合の失業保険の金額、そしてそれ以上に重要な「もらい方」の戦略、ご理解いただけたでしょうか。

ただ待っているだけでは、あなたは「自己都合」として不利な扱いを受けるかもしれません。しかし、正しい知識を持ち、適切な準備と交渉を行えば、あなたは「特定理由離職者」として、より手厚いサポートを受けられる可能性が高いのです。

失業保険は、国が用意してくれたセーフティーネットです。しかし、そのネットを最大限に活用できるかどうかは、あなた自身の知識と行動にかかっています。この記事が、あなたが次の一歩を踏み出すための、確かな武器となることを願っています。