傷病手当金の金額シミュレーション！月いくら？いつからもらえる？

休職者のための「生活保障」。国の正式な制度です。

傷病手当金（しょうびょうてあてきん）は、会社の健康保険（協会けんぽや組合健保など）に入っている人が、病気やケガ（業務外の理由に限る）で会社を休み、給料がもらえない時に、生活を支えるためにお金が支給される制度です。

メンタル不調（うつ病、適応障害など）で休職する場合も、もちろん対象になります。これは、あなたがこれまで真面目に健康保険料を納めてきたからこそ使える、正当な権利です。決して、会社や誰かに「申し訳ない」と思う必要はありません。

傷病手当金をもらえる「4つの条件」

この手当をもらうためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

あなたの「月いくら」をサクッと計算！

傷病手当金の1日あたりの金額は、あなたの「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」というものを基に計算されます。これは、ざっくり言うと「あなたの給料をキリの良い幅で区切った等級」のようなものです。

正確な計算は少し複雑ですが、このシミュレーターでは、あなたの「平均月給」と「加入期間」を入力するだけで、おおよその「日額」と「月額目安」がわかるように作りました。

申請から振込までの「リアルな日数」を知っておこう

シミュレーターで「月いくらもらえるか」が分かっても、それだけでは安心できません。なぜなら、傷病手当金は申請してすぐに振り込まれるものではないからです。このタイムラグを知らないと、休職直後の生活が破綻しかねません。

① 支給対象となるのは「いつから」？

まず、支給対象となる期間の開始日です。これは明確に決まっています。

病気やケガのために連続して3日間休んだ後の、4日目以降の休んだ日

この最初の3日間が「待機期間」です。例えば、4月1日月曜日から休み始めた場合、4月1日(月)、2日(火)、3日(水)が待機期間となり、4月4日(木)以降の休んだ日が支給対象となります。（重要：この3日間は連続している必要があります。途中で1日出勤するとリセットされます。土日祝や有給休暇を含めてカウントするのはOKです。）

② 実際に振り込まれるのは「いつから」？

ここが最も重要なポイントです。申請してから振り込まれるまでの流れと、リアルな期間を見ていきましょう。

つまり、例えば4月1日から休職した場合（待機完了が4月3日）、4月4日～4月30日分の傷病手当金が実際に振り込まれるのは、どんなにスムーズにいっても早くて5月下旬、通常は6月に入ってから、というのがリアルな感覚です。（より詳しい傷病手当金の振込日を確認する方法はこちらの記事で解説しています）

この「最初の振込まで約1ヶ月半～2ヶ月かかる」というタイムラグを、絶対に頭に入れておいてください。

知らなきゃ損する！制度の「リアル」

傷病手当金は非常にありがたい制度ですが、いくつか注意点と、知っておくと得する（かもしれない）裏ワザがあります。

注意点①：社会保険料は免除されない！

休職中で給料がゼロでも、健康保険料や厚生年金保険料の支払いは免除されません。通常は給料から天引きされますが、休職中は会社が立て替えて支払い、後日あなたに請求してくるか、傷病手当金の振込口座から引き落とされる、などの対応になります。これが意外と大きな負担になるので、必ず会社に支払い方法を確認しておきましょう。（住民税も同様に支払いが必要です。金額は前年の所得によって決まります。）

注意点②：支給期間は「いつまで」？ → 通算1年6ヶ月

傷病手当金がもらえる期間は、最初に支給が開始された日から数えて「通算」で1年6ヶ月です。（傷病手当金は何回もらえるのか、具体的なルールはこちらで詳しく解説しています）これは非常に重要なポイントです。

• 「通算」とは？：途中で一時的に復職し、給料をもらっていた期間はカウントされません。再度同じ病気やケガで休職した場合、残りの期間分の支給を再び受けられます。
• 「1年6ヶ月」とは？：暦の上での1年半ではなく、実際に支給された日数を合計して1年6ヶ月（約540日）に達するまで、という意味です。
• 起算日：カウントが始まるのは「最初に傷病手当金の支給が開始された日」です。待機期間の開始日ではありません。

（以前は「暦の上で1年6ヶ月」でしたが、令和4年1月の法改正で「通算」に変更されました。これは休職と復職を繰り返す可能性があるメンタル不調の方などにとって、非常に大きな改善点です。）
あとどれくらいの期間が残っているか不安な場合は、加入している保険者（協会けんぽ等）に確認するのが最も確実です。

裏ワザ①：「退職後」も継続してもらえる可能性がある

「え、辞めたらもらえないんじゃないの？」と思うかもしれませんが、以下の2つの条件を満たしていれば、退職後も引き続き傷病手当金をもらえる可能性があります。

1. 退職日までに、健康保険の加入期間が継続して1年以上あること。（任意継続被保険者期間は除く）
2. 退職日に、実際に傷病手当金をもらっているか、もらえる状態（待機期間満了後で、まだ労務不能）であること。（※退職日に挨拶等で少しでも出勤してしまうと、この権利は消滅します！絶対にダメです。）

つまり、「もう復職する気はないけど、まだ働ける状態じゃない」という場合、焦って退職届を出す前に、この継続給付の条件を満たしているか確認するのが非常に重要です。満たしていれば、退職後も最長でトータル（通算）1年6ヶ月まで、傷病手当金を受け取りながら療養に専念できます。（ただし、退職後は失業保険との同時受給はできません。傷病手当金と失業保険の違いや切り替えについては、こちらの記事が参考になります）

裏ワザ②：申請は「まとめて」より「こまめに」

傷病手当金の申請は、休んだ期間が終わってから行います。例えば、3ヶ月休んだら、3ヶ月分まとめて申請することも可能です。しかし、筆者の経験上、できるだけ「1ヶ月ごと」に申請することを強くお勧めします。

理由は2つ。

• 振込までの期間が短縮される：まとめて申請すると、その分審査にも時間がかかり、振込が遅れます。こまめに申請すれば、その分早く現金が手元に入ります。（それでもタイムラグはありますが…）
• 書類不備のリスク分散：万が一、書類に不備があった場合、まとめて申請していると全ての期間の支給がストップします。1ヶ月ごとなら、影響を最小限に抑えられます。

医師や会社に毎月書類を書いてもらう手間はありますが、キャッシュフローの安定とリスク管理の観点から、こまめな申請が断然有利です。

傷病手当金、実際どうだった？

お金の不安を、希望に変えるために

傷病手当金のシミュレーション、そして「いつから」もらえるかの現実、いかがでしたか？

金額を見て安心した人も、不安になった人もいるかもしれません。しかし、一番大事なのは、正しい知識を得て、事前に備えることです。

休職は、決して人生の終わりではありません。むしろ、立ち止まって自分を見つめ直し、より良い未来を築くためのチャンスです。そのためにも、お金の心配を少しでも減らし、安心して療養に専念できる環境を、あなた自身の手で作り上げていきましょう。