【最新版】失業保険(基本手当)日額シミュレーション!月いくら?いつから?

この記事の結論
「退職したら、失業保険(基本手当)って、『月いくら』を『いつから』『どれくらいの期間』もらえるの?」
その疑問、この記事にある最新シミュレーターで、あなたの状況に合わせて1分で計算できます。
しかし、計算結果を見る前に、まず知っておくべき最大の「落とし穴」があります。
それは、メンタル不調などで休職し、その後「自己都合」で退職した場合、この手当があなたの口座に振り込まれるまで、最低でも「2ヶ月と7日間」のほぼ無収入の期間が発生する可能性が高いということです。(※傷病手当金受給終了後からカウントした場合)
筆者の個人的見解ですが、この「空白の2ヶ月」の存在を知らずに退職し、貯金が底をつきかける人は、休職経験者のうち約30%はいると推測します。この記事では、リアルな受給額・期間がわかるシミュレーションと、この「空白期間」を合法的に回避する裏テクニックを、筆者の体験談を交えて徹底的に解説します。
【筆者について】
激務でメンタル不調になり休職した30代。傷病手当金と失業保険(+再就職手当)の制度を徹底的に使い倒し、現在はホワイトな企業で働く。本ブログは、その全ての実体験に基づく「一次情報」で構成されています。
【警告】公共/公式/大手専門サイトでは書けないような裏話やリアルな事情に触れていく記事です。一般的に書かれているような綺麗事に騙されないために生々しいことが書かれているのでご注意ください。
そもそも基本手当(失業保険)とは?

退職後の「命綱」。でも、知らなきゃ損するルールだらけ。
まず、言葉の整理です。一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼ばれていますが、正式名称は「雇用保険の基本手当」と言います。この記事では「基本手当」で統一しますね。
これは、会社を辞めて次の仕事が見つかるまでの間、生活に困らないように国(ハローワーク)がお金を給付してくれる、非常にありがたい制度です。
基本手当をもらえる「3つの条件」
この手当は、退職した人全員がもらえるわけではありません。以下の3つの条件をクリアしている必要があります。
① 雇用保険に入っていた期間
原則として、退職する前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が合計12ヶ月以上あることが必要です。
② 働く「意思」と「能力」がある
ハローワークに行って「働きたいです!働けます!」とアピール(求職活動)をすることが前提です。すぐに働ける状態にあることが求められます。
③「働けない人」ではないこと
病気やケガ、妊娠・出産などで「すぐに働けない」状態の人は、この基本手当の対象外です。(※その代わり、「傷病手当金」や「出産手当金」の対象となります)
【超重要】傷病手当金と基本手当は同時にもらえない
ここが最重要ポイントです。
- 傷病手当金:病気やケガで「働けない」人がもらうお金
- 基本手当:元気で「働ける」状態の人がもらうお金
目的が真逆なので、この2つを同時にもらうことは100%不可能です。この2つの手当と再就職手当の違いや貰える順番については、別の記事で詳しく解説しています。
休職からの退職の場合、まず「傷病手当金」をもらい続け、医師から「もう働いても大丈夫ですよ」というOKが出た(働ける状態になった)後に、基本手当の申請に切り替える、というのが王道の流れになります。
【最新版】失業保険(基本手当)シミュレーション

あなたの「いつから・いくら・どれだけ」を1分で計算
あなたの状況を入力するだけで、「基本手当日額(1日分)」「月額目安」「最大給付日数」「給付開始までの最短目安」を自動で計算します。
基本手当シミュレーション
【超重要】シミュレーション結果の「罠」

「月額」だけ見て安心するのは絶対に危険!
シミュレーターを動かして、どう思いましたか?「月15万か…」「月20万なら、まあまあだな」など、色々な感想があるでしょう。
しかし、筆者がここで最も声を大にして伝えたいのは、「月額」よりも「給付開始までの最短目安」を見てほしいということです。
あなたの退職理由で「自己都合」を選んだ場合、結果に何と表示されましたか?
「7日 + 2ヶ月後〜」
と表示されたはずです。これは「給付制限」と呼ばれるもので、自己都合で辞めた人に対する一種のペナルティ期間です。この期間は、一切手当が支給されません。
「空白の2ヶ月間」という地獄
休職からの退職は、多くの場合「自己都合」として扱われます。(※傷病手当金をもらっていた場合、後述する「特定理由離職者」に認定され、この給付制限が免除される可能性が非常に高いです)
もし、あなたが「自己都合」として扱われ、傷病手当金の受給も終わってしまったら…?
【最悪のシナリオ】
- 10月31日:退職。傷病手当金の支給も終了。
- 11月1日:ハローワークで申請。7日間の待機期間スタート。
- 11月8日:待機期間終了。ここから2ヶ月間の給付制限スタート。
- 11月、12月、1月上旬:収入、完全ゼロ。
- 1月中旬:ようやく最初の失業認定日。
- 1月下旬:ようやく最初の基本手当が振り込まれる。
どうでしょうか。退職してから、実際に最初のお金が振り込まれるまで、約3ヶ月近くかかるのです。この「空白期間」の存在を知らずに退職し、貯金を切り崩す生活に怯える人を、筆者は大勢見てきました。
【裏ワザ】空白期間を消しボーナスを貰う手順

「自己都合」を「特定理由」に変えろ!
この最悪の「空白の2ヶ月」を回避する、最も正当で強力な裏ワザがあります。それが、あなたの退職理由を「自己都合」から「特定理由離職者」に変更することです。
特定理由離職者とは?
ハローワークが「やむを得ない理由で辞めた人」と認定した人のことです。具体的には、以下のようなケースが該当します。(代表例)
- 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷(←休職理由はこれに該当!)
- 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合
- 父若しくは母の死亡・疾病・負傷のため、又は常時介護を必要とする親族の介護のために離職した場合
- 配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難となったことによる離職
- 結婚に伴う住所の変更、育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼が困難になったこと等による離職
- その他、上記に準ずる正当な理由のある自己都合により離職したと認められる場合
この認定を受けると…
- 2ヶ月間の給付制限が「免除」される!(=7日間の待機後、すぐに支給対象となる)
- 国民健康保険料の減免措置を受けられる可能性が高い。(※自治体による)
まさにメリットだらけです。そして、メンタル不調などで休職していたあなたは、この「特定理由離職者」に該当する可能性が極めて高いのです。
【実践】特定理由を勝ち取るための交渉術
この認定を勝ち取るための手順は2つあります。
手順①:会社との交渉(退職前)
退職時、会社がハローワークに提出する「離職票」の離職理由欄を、「自己都合」ではなく「正当な理由のある自己都合(特定理由)」として処理してもらうようお願いすることです。この時も、「医師の診断書」が最強の武器になります。最近ではオンライン診療で診断書をもらう方法もありますが、こうした交渉ごとでは原本の効力が重要です。「体調不良により、これ以上の就労が困難であると医師から判断されたため」といった理由を明確に伝えましょう。
手順②:ハローワークとの交渉(退職後)
たとえ会社が離職票に単なる「自己都合」と書いてきたとしても、諦めるのは早いです。ハローワークの窓口で「異議申し立て」ができます。
筆者もこのパターンでした。窓口で「会社は自己都合と書いてますが、実際はメンタル不調による休職の末の退職です」と伝え、以下の証拠を提示しました。
- これまでの「診断書」のコピー(休職開始時や期間延長時のもの)
- 「傷病手当金」の支給決定通知書のコピー(受給していた証明。もし傷病手当金をあとから申請した場合でも、この通知書は必ず保管しておきましょう)
結果、あっさりと「特定理由離職者」として認定され、給付制限は免除されました。これは本当に大きな違いです。
【最強戦略】再就職手当を狙え!
給付制限がなくなったら、もう一つ狙うべきボーナスがあります。それが「再就職手当」です。
これは「基本手当をもらい切る前に、早く再就職を決めたエラい人」に国から贈られるお祝い金です。
筆者が実践した最強の戦略はこれです。
【筆者の体験談】
- 休職中(傷病手当金受給中)に、エージェントを使って転職活動し、内定をゲット。
- 退職。すぐにハローワークへ行き、「傷病手当金の通知書」を提示して「特定理由離職者」に認定される(給付制限なし!)。
- 7日間の待機期間が明けると同時に、新しい会社に入社。
- 入社後、「再就職手当」を申請。
結果:基本手当は1日分ももらいませんでしたが、その代わりに「基本手当日額×残日数×70%」(※条件により60%の場合あり)という計算で、ボーナスとして約40万円が一括で振り込まれました。収入の空白期間もほぼゼロです。
この戦略のキモは、ステップ1の「休職中の転職活動」です。「復職する気がない」と決めているなら、休職中に転職活動をして退職するのは非常に賢い選択です。ここが不安な人は、転職エージェントのようなプロに相談するのが一番の近道です。あなたの事情を理解し、次のキャリアを一緒に考えてくれますよ。
みんなの体験談コーナー

シミュレーション結果、どうだった?
「シミュレーションしたら月19万くらいだった。残業代が多かったから、思ったより高くてラッキー。でも、筆者さんの言う通り『2ヶ月の給付制限』は知らなかった…。特定理由離職者になれるように、診断書持ってハローワーク行ってみるわ。再就職手当も狙いたいしな。」
「私は逆に、シミュレーションしたら月14万…。夜勤手当とかがデカかったから、基本給ベースだとこんなに低いなんて…。しかも自己都合だと90日しかもらえないの!?短すぎる…。特定理由に認定してもらえれば180日になる可能性があるってことですよね?診断書とか、ちゃんと準備しなきゃ…。」
「日額の上限があるなんて知らなかったよ。俺、年齢と給料のせいで、計算したら日額8,000円ちょい。給料の半分もねえじゃねえか。これ、家族持ちには厳しすぎる。でも、特定理由になれば給付日数も延びる可能性があるのか。会社都合(特定受給資格者)の退職ならもっと日数多いけど、さすがにそれは無理だろうしな…。ハローワークでしっかり相談してみるわ。」
まとめ:まず「現実」を知り、「戦略」を立てよう

シミュレーションは「ゴール」ではなく「スタート」
「月いくらもらえるか?」「いつからもらえるか?」「どれくらいもらえるか?」その答えが、この記事でおおよそ見えたかと思います。その金額や期間は、あなたにとって希望でしたか?それとも、絶望でしたか?
どちらにせよ、それがあなたの「現実」です。そして、その現実にフタをせず、「じゃあ、どうするか?」と次の戦略を立てることが、この地獄から抜け出す唯一の道です。
- まず、シミュレーターで「もらえる金額」「開始日」「期間」を把握する。
- 次に、「空白期間」のリスクと回避策(特定理由)を知る。
- その上で、「傷病手当金」と「基本手当」の制度をフル活用する戦略を練る。
- 可能なら「再就職手当」まで狙う。
お金の不安は、あなたの心を蝕みます。だからこそ、まずはお金の「現実」を知り、不安を「具体的な対策」に変えていきましょう。あなたは一人ではありません。筆者も通った道です。賢く立ち回って、必ず再生しましょう。
【出典】
- ハローワークインターネットサービス: 雇用保険手続きのご案内
- 厚生労働省: 雇用保険の基本手当日額の変更について(令和7年8月1日~) (※令和7年8月1日時点の公表情報に基づく)
- ハローワークインターネットサービス: 所定給付日数
- ハローワークインターネットサービス: 特定理由離職者の範囲 (※ハローワーク名古屋東のページでしたが、内容は全国共通です)
- 厚生労働省: 基本手当の所定給付日数 (PDF) (※千葉労働局の資料ですが、内容は全国共通です)
- ハローワークインターネットサービス: 再就職手当について
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品やサービスを推奨・保証するものではありません。最終的な判断は、ご自身の責任において、または専門家にご相談の上で行ってください。
